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合同会社志波事務所はマイナンバー管理を専門とするコンサルティング会社です。

TEL. 0564-74-4652

〒444-0813 愛知県岡崎市羽根町貴登野41-8-203

上場支援いたします。

子どもの療育手帳の取得を考えている

マイナンバーの対策を何もしていない
できればマイナンバー関連に費用をかけたくない
漏えいリスクなどがあるようなので、自社での管理はしたくない
周囲にマイナンバーに詳しい人がいないので詳細がわからない



合同会社MIRAIE(行政書士志波法務事務所内)では、東証にありますTOKYO PRO Marketへの上場支援業務を行っております。

TOKYO PRO Marketで上場するためには監査法人による監査証明(1期分)、適切なデューデンス、株式事務代行機関の設置、株主総会による株式の譲渡制限の廃止、定期的な発行者情報の開示等々あります。

ただ、2018年現在、利益規模など数値基準はありません。事業の健全性、発展性があることの必要性があります。

上場へ向かって動き出せるかまずはご相談ください。

上場のメリット(一例)

@4桁の銘柄コードがもらえます
A名刺やHPなどで東証上場のマークが使用できます。
B帝国データバンクなどの区分は「上場企業」になります。
C銀行取引、営業取引などの場面において、「上場企業」として取り扱われます。
D業務提携や企業買収が実現しやすくなります。
E銀行借り入れにおける社長の個人保証を外せます。
F地方であれば、地域の新聞社などから特集が組まれます。
G従業員のモラルが向上します。
H東証の担当者より、上位市場に向けたサポートを受けることができます。


<上場のための費用目安>
上場時にかかるコスト:監査費用、審査費用、東証への費用等・・・3000万程度
上場後の継続的コスト:監査費用、J−Adviserへの費用・・・1000万程度

こちらの費用は通常金融機関等からの資金調達にて賄うことも可能です。

志波事務所HP

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NEWS新着情報

2018年5月
HPを作成しました。

バナースペース

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